番組へのご意見・ご感想、質問やお悩み相談を募集しています https://forms.gle/HrjjZmutQDUhDi3Q9 ツイッター https://twitter.com/Asa
ミャンマーは135の民族がいるとされる多民族国家です。多数派のビルマ族中心の政府と国軍に対し、複数の少数民族武装勢力が「自治拡大」を求める内戦が続いてきました。2021年のクーデター後は、民主化を求め
トリガーは「引き金」という意味で、ガソリン価格の平均が3カ月連続で1リットルあたり160円を超えた場合に、価格に上乗せしている税金（約25円）の課税をやめるという制度です。3カ月連続で130円を下回る
伝統的酒造りとは、杜氏（とうじ）や蔵人ら酒造りに関わる職人が築き上げてきた、こうじ菌を使う酒造りの技術を指します。基本的に手作業で、現在では大量に生産しているところもありますが、根底には伝統的な酒造り
アフガニスタンに軍事介入していた旧ソ連軍が1989年に撤退した後、国内は内戦に陥りました。略奪や暴行などが各地で相次ぐなか、タリバンは治安回復や世直しを掲げて1994年に結成されました。 【そもそも解
患者の好みで選ぶ治療は「選定療養」と呼ばれます。選定療養の部分にかかる料金（選定療養費）は、全てが患者の自己負担です。同時に受けた保険診療にかかる料金は、年齢や所得に応じた自己負担割合に基づき、負担が
コンゴ民主共和国東部の主要都市ゴマを、ルワンダ軍の支援を受けているとされる反政府武装組織「3月23日運動」が制圧し、さらに南部へと攻勢をかけています。 【そもそも解説】コンゴ民主共和国東部の紛争、何が
2ナノ世代は、まだ世界でも量産が始まっていない次世代の半導体です。いま最先端の3ナノ世代と比べて計算の処理能力が1.5倍上がるとされ、主な用途であるAIの性能もさらに向上すると期待されています。 【そ
使われずに放置されている空き家が増えています。総務省の「住宅・土地統計調査」によると、2023年には全国で約900万戸に上り、30年間で倍増し、7戸に一つは空き家になっているといいます。災害時のリスク
フェンタニルとは、オピオイドと総称される麻薬性鎮痛剤の一種です。アメリカではながらく、この「オピオイド問題」が社会問題となってきました。 トランプ関税が発動、その背景にある合成麻薬「フェンタニル」とは
薬は「1回1錠、1日3回」など、用量や用法が決まっています。これを守らず、大量に摂取することを「オーバードーズ（OD）」と呼びます。ふわふわとした気分になったり、気を失ったりして、命に関わることもあり
政府が凶作に備えて用意している備蓄米が、円滑な流通に支障が生じた場合にも、市場に放出できるようになりました。新米の流通後も米価上昇が止まらない想定外の事態を前に、方針を転換しました。 備蓄米の運用方針
JPCZはシベリアからの寒波が朝鮮半島北部の山脈で二つに分かれ、日本海付近で合流してぶつかることによって、日本海を横断する帯状の雪雲ができる現象です。 豪雪招くJPCZは「線状降雪帯」 気象研究者に聞
ファクトチェックは、偽情報の疑いがある文章や写真などについて、情報源への聞き取りや、写真・動画を分析することで真偽や正確さを審査する作業のことです。アメリカのメタ社は2016年から外部のファクトチェッ
施政方針演説は、1月に始まる通常国会の最初に、首相が1年間に取り組む経済や外交・安全保障などの重点課題、政治姿勢などの基本方針を説明する演説のことです。 【そもそも解説】首相が国会でする「施政方針演説
予算は国政のあらゆることに関わります。そのため、幅広いテーマについて政府と与野党が論戦するのが予算委員会です。議員の質問力、首相らの答弁力が試されます。テレビ中継されることが多く注目度が高いため、国会
アメリカの大統領令は連邦機関や軍に対して大統領が出す行政命令で、法的な拘束力を持ちます。議会の承認を得ずに、自らの権限で出すことができることが特徴です。 【そもそも解説】トランプ氏が多数署名 米国の大
2025年の節分は、いつもの2月3日ではなく、2月2日です。日にちがずれるのは、地球が太陽を1周する時間が365日ぴったりではないことが理由です。 今年の節分はなぜ2月2日？ 理由は地球が太陽を1周す
貸金庫は銀行などの金融機関が、口座を持つ顧客むけに提供するサービスです。店舗の一角に金庫が並ぶ金庫室をつくり、一つずつ有料で貸し出します。B4の書類が入るような薄めの箱形が中心で、年間の利用料は大きさ
ミカンの価格が高騰しています。今季の卸価格は過去5年で最も高いそうです。また、野菜の価格も高く、キャベツが平年の3倍、レタス、ハクサイは2倍など。夏場の記録的な猛暑による影響が大きいようです。 ミカン
第三者委員会とは、重大な不祥事が発生した際、企業などが原因究明のために設けるものです。弁護士など外部の有識者が、関係者へのヒアリングや内部文書の検証をすることで問題の原因を分析したり、再発防止策を提言
